印紙税

もともと事務方の自分は会社を設立するにあたりビジネスモデルより「節税」と「コンプライアンス」にどうしても目を向けてしまう。

株式会社ではなく合同会社を選択した理由は、紛れもなく年１回の公告が義務化されていない点だ。株式会社でも山ほど公告していない会社はあるのだがここはやはり適法にやっていきたい。

今回は印紙税をかなり調べてみた。

どうやら相手に「交付」する文書に印紙税が課税されるらしい。

その「交付」は、今のところ紙媒体に限られているようで、電子メールは「交付」に当たらないとのこと。（詳細はググってください。いろいろ注意点はあります。）

なので、設立した会社と自分との取引は「確実性」があるため電子メールにPDFを添付して契約行為を行うことにした。どうしてもコンプライアンスを遵守したいので。

でも社外とかは普通に契約したほう無難ですね。

一応これが根拠。

http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm

あと印紙税の節約は、

①1部だけ作って1部はコピー

②記入額を税抜きにする。

とあるが参考までに。